NHK受信料を払っていない人の割合が、国民の約2割を占めているのはご存じですか？
払っている人からすると、「払ってない人はずるい」と感じますよね。
この記事では、NHKの受信料に関する議論を深堀りしています。
多くの人が受信料を支払っている一方で、なぜ一部の人々が支払わないのか、その背景や理由を調査しました。
放送法に基づく受信料の支払い義務や、その支払いを避ける人々の動機、そしてその結果としての法的・社会的影響についても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。
- nhk受信料を払わない人はなぜ？
- nhk受信料を払ってない人はどうなる？通報される？
- nhk受信料を払ってない芸能人はいる？
- nhk受信料を契約してしまった
NHK受信料を払ってない人をずるいと感じる理由
NHKの受信料については、多くの人が議論しています。
特に、受信料を支払っている人からは、払っていない人がいることに対する不公平感が強く感じられます。
しかし、この問題には多くの背景や理由が存在します。
nhk受信料を払わない人はなぜ？
NHKの受信料は、放送法に基づき、テレビやラジオなどの受信機器を持っている場合に支払う義務があるとされています。
この法律は、国民が公共放送であるNHKのサービスを受けるための費用として位置づけられています。
しかし、実際にはこの受信料を支払っていない人が20％以上います（詳しくは後述）。
その主な理由は、放送法にはNHK受信料を支払わなかった場合の罰則規定が存在しないためです。
これにより、法的な制裁を受けるリスクが低いため、支払わない人がいます。
さらに、NHKの放送内容や報道姿勢に対する疑問や不満を持つ人も増えていることが背景にあります。
特に、一部の人々は「NHKを見ないのに支払うのが納得できない」という意見を持っているのです。
また、民放はCMなどの広告費で運営されているのに対し、NHKは受信料で運営されているため、その差異に疑問を感じる人も。
このような背景から、NHK受信料の未払いについては、今後の課題となっています。
nhk受信料を払ってない人はどうなる？
NHK受信料を払っていない場合、以下のような事態が考えられます。
- 督促状の発送: NHKから受信料の支払いを求める督促状が送られてきます。
- 延滞利息の発生: 支払いが6ヶ月以上遅れると、所定の受信料に加えて、2ヶ月あたり2％の延滞利息が発生する可能性があります。
- 資産の差し押さえ: 2週間以内に正規の対応をしない場合、資産を差し押さえられるリスクが考えられます。
放送法によれば、受信機器を持っている場合、NHKとの契約は義務であり、その契約に基づき受信料の支払いが求められます。
しかし、放送法自体には受信料の支払い義務に関する明確な記述はなく、NHKが総務大臣の許可を得て制定した「日本放送協会放送受信規約」により、受信料の支払い義務が定められています。
nhk受信料を払ってない人は通報される？
受信料を支払わない場合、NHKからの訪問や文書による督促が増加するリスクが高まります。
特に、長期間の未納が続くと、その事実が近隣住民や関係者に知られる可能性があり、社会的信用の低下や不信感を招くことが考えられます。
さらに、給与の差し押さえにより、勤務先にNHK受信料の滞納事実が露呈することも。
これは、経理や給与支払い担当者が差し押さえ可能な金額を計算し、その額を差し引いて給与を支払うことになるため、職場での信用低下や迷惑をかけることとなり得ます。
また、NHKは信用情報機関には加盟していないため、基本的には受信料の滞納によるブラックリストへの掲載は考えにくいです。
しかし、クレジットカードで受信料を支払っている場合、滞納はクレジットカードの支払い滞納と同義となり、信用情報機関に異動情報が記録される可能性があります。
NHK受信料の現状は？払ってない人はずるい
多くの議論の的となっているNHKの受信料制度について、その背景や現状について詳しく見ていきましょう。
NHK受信料の詳細な金額
NHKの受信料は、放送を受信することのできる機器を所有しているすべての家庭や事業所が支払う義務があります。
具体的な金額については、契約の種類や支払い方法によって異なります。
詳しくは下記の表を参考にしてください。
nhk受信料を払ってない人は何割？
2021年末の統計によれば、NHKの受信料の支払い率は78.9%。
これは、日本国民の8割が受信料を支払っていることを示しています。
しかし、その一方で、約2割の人々が受信料を支払っていないという事実も浮き彫りになっています。
この未納の背景には、受信料の免除を受けているケースや、NHKの放送内容や報道姿勢に対する不満など、さまざまな理由が考えられます。
nhk受信料を払わない割合は一人暮らしでどのぐらい？
NHK受信料の支払い状況は、全国の平均として都道府県ごとにまとめられていますが、世帯人数別の詳細は提供されていません。
2020年の国勢調査によると、一人暮らしの最も多い地域は東京都で、単身世帯が全体の50.2％を占めています。
東京都でのNHK受信料の支払い率は67.3％と、全国平均に比べて低めです。
これを基に、単身世帯の受信料支払い率は全国平均よりも低いと推察されます。
SNSでの非公式なアンケート結果を見ると、支払っている人よりも支払っていない人の方が多い傾向にあります。
特に一人暮らしを対象にすると、支払い率が50％以下になる可能性が考えられます。
現代では、テレビを所有していなくても、インターネットがあればYouTubeやNetflixなどのエンターテインメントが豊富に利用できます。
一方で、経済的な余裕が生まれた社会人や、家族を持つ人、自宅を所有している人の中には、近隣の評判を気にして受信料を支払っているケースもあるようです。
上記の事実より、現実的には一人暮らしの支払い率は50％程度ではないでしょうか。
nhk受信料を払ってない芸能人はいる？
NHKの受信料に関する問題は、一般の人々だけでなく、芸能界にも影響を及ぼしています。
過去には、特定の芸能人が受信料を支払っていないとの噂が浮上し、大きな話題となりました。
特に、ダウンタウンの松本人志さんがラジオ番組で「めっちゃ見てるけど払ってない」と発言したことが注目されました。
このような発言が真実かどうかは定かではありませんが、芸能人の中にもNHKの放送内容や受信料の問題に対する不満を持つ者は少なくないでしょう。
しかし、芸能人は広告会社との関係やスポンサーとの契約など、多くのビジネス的な背景が絡んでくるため、公然と受信料を支払っていないと発言することはリスクが伴います。
特に、大手広告会社との関係が深い芸能人にとっては、NHKとの関係を損ねることは避けたいところでしょう。
結論として、芸能人の中にもNHKの受信料を支払っていない者はいるかもしれませんが、その実態は一般の人々とは異なる背景や事情があることを理解する必要があります。
nhk受信料を契約してしまった
NHKの受信料契約を一度結んでしまった場合、多くの人がその後の手続きや変更方法について疑問を抱くことがあります。
実際に、受信契約の解約を希望する場合、現在のところ電話での依頼が主な方法となっています。
具体的には、NHK受信料の窓口であるフリーダイヤル（0120-151515）やNHKふれあいセンター（営業）ナビダイヤル：0570-077-077などに連絡を取ることで、手続きの指示を受けることができます。
ただし、電話が込み合っている時間帯もあるため、繋がりにくい場合も考えられます。
nhk受信料で裁判になる人
NHKの受信料の未払いは、法的な問題として取り上げられることが増えています。
具体的には、受信料の未払いが続くと、NHKからの支払督促が届くことが一般的です。
この督促に対して2週間以内に適切な対応をしない場合、資産の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性が高まります。
また、支払督促に対して異議申し立てを行うと、通常の民事訴訟に移行します。
この訴訟の中で、双方が合意すれば和解が成立しますが、和解が成立しなかった場合、裁判所の判決に従って行動を取る必要が出てきます。
特に、NHK側が勝訴した場合、強制執行も可能となり、未払いの受信料に加え、遅延利息や裁判費用などの支払いが求められることも考えられます。
さらに、NHKの受信料の未払いに関しては、放送法や日本放送協会放送受信規約などの法的根拠が存在します。
これらの法的根拠に基づき、NHKは受信料の支払いを求めることができるのです。
未払いの状態が続くと、法的な手続きだけでなく、金利や遅延損害金などの追加的なコストが発生する可能性もあるため、早期の対応が推奨されます。
払わない人への対応
NHKは、受信料の未払いに対して、訪問や文書を活用して受信料制度の意義を伝え、支払いを促進しています。
この取り組みは、放送法に基づき、受信機器を持つ者に対しての契約義務を明確にするためのものです。
しかし、未契約や未払いの状態が続くと、NHKは法的手段を取ることも検討しており、具体的には支払督促や民事訴訟が行われることがあります。
特に、支払督促は簡易裁判所の手続きを通じて行われ、異議申し立てがなければ資産の差し押さえなどの強制執行が可能に。
一方、民事訴訟は、受信契約を結んでいない世帯や事業所が対象となり、受信契約の締結や受信料の支払いを求める手段として実施されます。
これらの取り組みを通じて、NHKは受信料制度の適正な運用を目指しています。
受信料の免除制度
NHKの受信料免除制度は、特定の条件を満たす世帯に対して提供されています。
具体的には、生活保護を受けている世帯や、世帯構成員全員が市町村民税非課税で、さらに構成員の中に身体障害者手帳、療育手帳（または判定書）、精神障害者保健福祉手帳を持つ者がいる場合、受信料が全額免除されることが定められています。
しかし、これらの免除基準は厳格であり、多くの世帯が対象外となるのが現状です。
免除を希望する場合は、免除申請書を提出し、NHKからの受理を待つ必要があります。
【まとめ】NHK受信料を払ってない人はずるい
記事のポイントをまとめます。
- NHK受信料の支払い率は78.9%で、約2割の人が受信料を支払っていない
- 受信料の未納背景にはNHKの放送内容や報道姿勢に対する不満がある
- NHK受信料の未払いは法的な問題として取り上げられることがある
- NHKの受信料制度は多くの議論の的となっている
- NHKの受信料は放送を受信する機器を所有しているすべての家庭や事業所が支払う義務がある
- NHKは受信料の未払いに対して訪問や文書で受信料制度の意義を伝え、支払いを促進している
- 東京都のNHK受信料支払い率は全国平均より低い
- SNSの非公式アンケートでは支払っていない人の方が多い
- 経済的余裕がある社会人や家族を持つ人は近隣の評判を気にして受信料を支払うことがある
- 芸能人の中にもNHK受信料を支払っていない者がいる可能性がある
- 芸能人は広告会社やスポンサーとの関係があるため、公然と受信料を支払っていないと発言するのはリスクがある
- 一人暮らしを対象にすると支払い率は50％以下の可能性がある
